【2010.04.16】 下村博文議員の法務委員会での質問

　

　

　

　
　
【概略】

千葉景子法務大臣が、衆議院法務委員会において自民党・改革クラブの下村博文衆議院議員の質問に答え、今国会において民法７６６条に、離婚で子どもと離れて暮らしている父親、母親と子どもとの交流や費用の分担、また子に関する必要事項は両者協議の上、決めなければならないなどの条文を盛り込んで明確化し、民法改正を行う必要があることを検討していると明言されました。

下村議員は離婚後の単独親権制度を定めた民法８１９条にも触れ、一律に単独親権、共同親権というのではなく、選択性共同親権の導入を検討してもよい時期に来ているのではないかという質問を行い、これに対し千葉法相は、共同親権を否定するものではないが、現行法下でも現実的に手を付けられるところから、子の福祉を検討しながら行っていけば良いのではないかとの答弁を行いました。

他に下村議員からは、子の連れ去りに関しての日本とアメリカ、カナダなどの国との対応の違いや各国の共同親権への移行の推移に関しての説明、また、現在のハーグ条約加盟への進捗状況に関しての質問も出され、これに関しては担当者から、法務省、外務省が論点整理を行っている段階であるとの答弁がなされました。