面会交流及び子どもの変化に関する「実態調査報告」
当会の実態調査結果が朝日新聞で紹介されました
朝日新聞２０１１年８月２６日付の記事で当会の実態調査結果が紹介されました。
「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書
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「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書
実態調査アンケート票
「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」の実施にあたって
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（略称：親子ネット）は、2008年7月の発足以来、様々な活動を通じて、離婚後の親子が自然に会える社会の実現に向けて、取 り組んで参りました。2009年1月 から2010年3月まで は、国会議員の方々にこの問題の深刻さと広がりについてお伝えするために、国会勉強会を、ほぼ月に一度のペースで開催してきました。さら に、毎月の定例会、運営委員会、会報『引き離し』の発行、北海道から沖縄にいたる全国の当事者たちのネットワーク形成、著名人を招いた全 国集会、デモ活動、二度にわたる署名活動などを通して、その会員は現在、255名 に達しています。
このような親子ネットの活動の広がりは、今日の日本において、離婚後の親子関係の喪失に苦しむ当事者たちがいかに多 く、深刻であるかを物語っています。結婚した夫婦の3組に1組が離婚するという時代に、成人するまでの間に3割 程度の子どもたちが、両親の離婚を経験すると推計されています。アメリカの調査では、離婚後に実の親と引き離された子どもたちが、健全な 交流を継続した子どもたちに対して、心理的な負担や様々な形の心の傷に苦しんでいることも確認されています。
そこで、私たちは、子どもの心理研究会を発足し、従来の活動の中心であった法改正による離婚後の親子の絆を育むアプ ローチだけではなく、実際に、離婚後に引き離された親子がどのような状況におかれざるを得ないのか、また、一度は引き離された親子が、再 度その絆を回復するためには、何が必要なのかを明らかにするために、子どもたちの心の問題を中心に考える活動を開始致しました。今回の実 態調査は、その成果の一端であり、まだ緒についたばかりではありますが、日本における離婚後の親子面会交流の実情と、その中での子どもの 変化に関する貴重な資料となっております。
この調査が、同じ問題に苦しむ多くの方々や、裁判所、議員、メディアなど、各方面でこの問題に関わっている方々に とって、現状を知る手がかりとなってくれることを願っております。
代表 河邑 肇
実態調査の趣旨と結果概要
【調査の趣旨】
離婚のことを考えて結婚する人は、ほとんどいないでしょう。ましてや、別居・離婚後に、我が子に会えるかどうかなん て考えもしないでしょう。別居あるいは離婚した後、我が子に会えない状況に直面し、困り果てて裁判所に出向いて面会交流調停の申立てをし ても、全く解決の糸口すら見えない、そうこうしているうちに、すぐに１年、2年と 月日が過ぎ、子どもとの交流が途絶えてしまいます。当事者になってはじめて、この実態に気づかされ、愕然とするのです。
親子ネットの設立以来、そうした悩みをもつ別居親から、ひっきりなしに相談があり、未だに後を絶ちません。離婚率が 欧米諸国並みになっている現代では、家族という基盤を壊しかねない深刻な社会問題であるにも関わらず、これまで、こうした実態を示すデー タはほとんどありませんでした。
国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）加盟に向けてやっと政府は動き始めました。ハーグ条約は、たと え別居や離婚に至ったとしても親子の絆を切ってはならないという精神に基づき、国際間の子どもの一方的な連れ去りを防止するために作られ た条約です。ハーグ条約は、国際結婚間の取り決めですが、日本国内でも、子どもの居所についての合意なく別居を開始する「連れ去り別居」 をきっかけにして、そのまま親子生き別れになってしまっているケースがかなりの数にのぼります。
私達が望むことは、国際離婚間だけではなく日本国内においても「別居・離婚後の親子交流が断絶しない制度の確立」で す。そこで、現在日本で暮らす日本人が、別居や離婚すると、親子交流がどうなってしまっているのかに焦点をあてた調査を実施することにし ました。
副代表 藤田尚寿（調査責任者）
【調査結果の概要】
（１）子どもの居所について両親間の合意のないまま別居が開始される「連れ去り別居」が別居全体の7割を占めた。
（２）別居・離婚時の理由が、①「連れ去り別居」とするものと、②DV関 連で、延べ回答数の50%を超えている。日本では、両親間で合意のない子ど もの「連れ去り別居」が安易に行われ、それが離婚や親子交流断絶のきっかけになっている。DVに 関しては、夫婦双方が暴力を振るわれたと思っている状況があることや、虚偽のDVと 考えている当事者も多数存在することがわかった。
（３）面会交流調停・審判をしても半数近くの人が、子どもと年数回しか会えない、もしくは全く会えていない。
（４）監護者が面会交流を拒否する理由は、① 監護親の感情によるもの（会わせたくないや、離婚したら会わせる等）、②子どもの言動によるもの（子どもが嫌がってい る、会わせると不安定になる）、③DVや連れ去りを恐れるもので、97%を 占めている。
（５）養育費の取り決めはかなり守られているが、面会交流の取り決めは守られないことが多い。
（６）子どもと 別居してから数ヶ月以内に交流が再開しないと、その後の親子交流が断絶する可能性が急速に高まる。別居後にすぐに子どもに会える環境を整えないと、その後、か なりの長期にわたり子どもとの交流が絶たれてしまう危険性を示している。
（７）子どもと会えなくなった非監護親のほとんどすべてが精神的ダメージを受けており、なかなか克服できていない。
（８）別居後、非監護親と暫く会えなくなっ た子どもが、久しぶりに非監護親に会ったとき、非監護親と同居時のように関われなくなっている。深刻なケースでは、親子関 係が崩壊してしまっている。しかし、面会交流を継続することで、親子交流が回復していく傾向がうかがわれる。
（９）調停委員、調査官の発言が適切だと思っている人が1人もなく、80%近くが不適切だと思っている。また、調査官調査の子どもへの質問方法が不適切に思う人が60%にのぼる。
（１０）子どもと会えない当事者は、より具体的な法律（特別法）や行政の強力なサポートなくして、別居中、離婚後の親子交流が 望めない状況であると感じている。
調査 の方法
調査対象：「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の会員。子どもとの面会交流を求める親。約250名。
調査内容：自由記述を含む全33項目。①現況に関する質問（15項目）、②面会交流調停・審判・調査官調査に関する質問（12項目）、③子どもの変化に関する質問（４項目）、④調停委員・調査官・裁判官に対 して言いたいこと（１項目）、⑤別居中・離婚後の自然な親子交流実現のために必要だと思うこと（１項目）。
調査時期：2010年秋～冬。
調査方法：郵送調査で実施。回収率は約29％。有効回答は男性63名、女性６名、性別未記入３名の計72名。
注）自由記述項目の集計は、記述があった回答の延べ数である。
