【2011.09.21】 「共同養育を求める」署名活動の報告

　2010年9月に開催された親子ネット集会以降、全国の各親子ネットにも協力を依頼し、「離婚後の共同養育を求める声明」に賛同していただける方から署名を集め始めました。
　そのうちに、この署名活動は親子新法連絡会を構成する各組織にも広がり、強力なバックアップを得て、約9,500筆の署名を集めることができました。
　集まった署名は、「別居、離婚後の親子引き離しを防止し、子の共同養育を進めるための法律制定に関する請願」として、下記の国会議員に紹介議員となっていただき、第177回国会へ提出しました。

　10,000筆近い署名を集められたことは、この活動において大きな成果であり、ハーグ条約に関わる国内法の整備等における党の姿勢が定まらないなどの難しい状況の中、多くの国会議員の先生方に賛同、協力をいただけたことは、親子ネットの今後の活動を進めていく上で貴重な体験となりました。
　
　

　
　上の写真は、馳浩先生と親子ネット両副代表。馳先生には、予算委員会のご昼食の合間に写真撮影にご協力いただきました。先生の手は大きくて、何でもつかめそうな福々しい手で、しっかりと署名を受け取ってくださいました。「今後は、民法改正の後のフォローをしていかないとね」とアドバイスをいただきました。
　
　

　
　下村博文先生は、昨年の集会に駆けつけてくださり、直接この声明を受け取ってくださいました。この活動における私たちの力強い支えであり、時には厳しいアドバイスも与えてくださる先生で、先生にお会いすると、背筋がぴんと緊張しますが、笑顔の素敵なやさしい紳士です。
　
　

　
　渡辺浩一郎先生は、直々にお電話をくださり、快諾してくださいました。写真を撮らせていただきたいとお願いすると、「写真？じゃあ床屋へ行って来ないとね」とウィットにとんだ答えをお返しくださいました。先生のお話はご家族への愛情と慈しみにあふれていて、夫婦、親子のあり方について改めて考えるよい機会となりました。
　
　
　【紹介議員の先生方】　（五十音順）
　池坊保子　衆議院議員（公明党）
　井上哲士　参議院議員（共産党）
　城内実　衆議院議員（無所属）
　桜内文城　参議院議員（みんなの党）
　下村博文　衆議院議員（自民党）
　榛葉賀津也　参議院議員（民主党）
　馳浩　衆議院議員（自民党）
　服部良一　衆議院議員（社民党）
　渡辺浩一郎　衆議院議員（民主党）
　
　
———————————————————————————————————————-
【請願内容】
＜請願の趣旨＞
　近年、離婚と親子の問題に関係する様々な事件が起きています。平成２２年１月には、離婚して非親権者となった父親が娘を誘拐して逮捕されました。同年７月には、別居中の父親が子どもを連れ出して逮捕されました。同じ７月には、離婚した母親が幼い子ども２人を自宅に放置し、餓死させるという痛ましい事件がありました。

　このような不幸な事件が続くのは、「離婚後は子どもの親は一人」とする単独親権制と、非親権者と子どもが交流するための法制度が未整備であることが主因と考えます。現行の離婚に関する民法の規定は、離婚率の上昇した現代日本社会に対応出来なくなっています。現在、政府が検討中の「国際結婚破綻後の子の連れ去りに関するハーグ条約」を批准するにあたっては、現行制度の問題点を認め、同時並行して国内の法整備を進める必要があります。

　婚姻関係の破綻は夫婦間の問題で、親子の関係は一生続くものです。別居や離婚した後でも、双方の親や祖父母が子どもと交流し、その成長に関与できる法制度であれば、昨今起こっている悲劇の多くは防ぐことも出来たはずです。

　このような観点から、私達は離婚後も両親が協力して子どもを育てていく「共同親権・共同養育社会」への民法改正を求めています。そして、これ以上子どもが犠牲となる不幸な事件が起きないように、特に緊急に対応すべき３点の早急な法整備を求め、ここに請願します。

＜請願事項＞
　子どもは親の所有物ではありません。両方の親から愛され養育される権利を持った固有の人格です。私達は、たとえ親同士が不仲になっても、双方の合意なく一方的に子どもを連れ出す「連れ去り別居」を禁止する法整備を求めます。
別居や離婚は、子どもに大きな衝撃や不安を与えます。物心の両面から　　子どもをサポートし、その影響を少しでも小さくするために、別居や離婚の際に、養育費や面会交流を含めた「養育プラン」作成の義務化と、そのための相談・支援制度の整備を提案します。

　現在の日本では、別居・離婚後の親子が全く会えないことも多く、会えたとしてもせいぜい月1回2時間の面会交流でしかありません。これでは、子どもの成長に寄与するどころか、悩みや体調不良などに気付いてやることもままなりません。隔週2泊3日、長期休暇には長期宿泊など、欧米諸国並みの面会交流を実現するような法整備を求めます。

———————————————————————————————————————–

【第177回国会　衆議院　法務委員会】　署名者数：6374名
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
PDFはこちら

【第177回国会　参議院　法務委員会】　署名者数：2925名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/futaku/fu17700651647.htm
PDFはこちら