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議員立法とは
日本では、法案を作るのは、憲法上原則政府（内閣）であるとされています。実際は内閣の構成員である各省庁ということになります。
ただし、内閣の専権ではなく、下記の国会法により、法律制定権を有する国会内部において自ら法律案を提出することもできる制度になっています。
これが議員立法です。
国会法（議員立法関連・抜粋）
| 国会法 第５０条の２ |
1. 委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。 2. 前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。 |
|---|---|
| 国会法 第５６条 |
1. 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員５０人以上、参議院においては議員２０人以上の賛成を要する。 |
「内閣立法」との比較において、議員立法の最大の特徴は、法案可決までのスピードですが、そのためには、与野党対立ではない超党派の賛成が多数であることが前提になります。
過去に、議員立法によって成立した主な法律は下表のようなものがありますが、『共同養育及び親子交流の促進法』もこの議員立法での可決を目指します。
議員立法によって成立した主な法律
| 公布日 | 内容 |
|---|---|
| 平成15年7月16日公布 | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 （通称：性同一性障害者特例法） |
| 平成12年5月24日公布 | 児童虐待の防止等に関する法律 （通称：児童虐待防止法） |
| 平成12年5月24日公布 | ストーカー行為等の規制等に関する法律 （通称：ストーカー規制法） |
| 平成11年7月16日公布 | ダイオキシン類特別措置法 |
| 平成10年5月22日公布 | 被災者生活再建支援法 |
| 平成10年5月20日公布 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律 （通称：スポーツ振興投票法、サッカーくじ法） |
| 平成10年3月25日公布 | 特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法） |
| 平成9年7月16日公布 | 臓器の移植に関する法律（通称：臓器移植法） |
| 昭和58年5月13日公布 | 貸金業の規制等に関する法律 （平成19年12月19日より「貸金業法（通称：サラ金規制法）」に改正） |
議員立法までの流れと私たちにできること
| ＜議員立法までの流れ＞ | ＜私たちにできること＞ | ||||||||||||
◆別居・離婚後の惨憺たる状況を知ってもらう広報活動と法整備を訴える運動
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◆モデル法案の作成 過去に実施した法案検討会 | ||||||||||||
| —– これから —– | |||||||||||||
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◆民意の議員へのアピール 親子ネットの署名活動はこちら ◆惨憺たる親子交流の実態報告 ・実態調査でデータ提供 面会交流および子どもの変化に関する実態調査 ・調停委員・調査官・裁判官の実態告発 ◆法案に賛成にまわってもらうための国会議員への陳情 首都圏の国会議員一覧 ◆マスコミへのさらなる働きかけ |
