【2009.12.04】 『第13回国会勉強会』レポート

国会勉強会「第１３回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」レポート

　１１月２５日（水）午後３時～午後４時３０分、衆議院第二議員会館第二会議室において、「第１３回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」（主催：共同親権・子どもの養育を考える連絡会議－国会議員対象勉強会運営のための日本ペアレンティング協議会と親子の面会交流を求める全国ネットワークの協同団体）が開催された。

　参加者（実数）は、国会議員９名、議員秘書２０名（資料請求来場を含む。）、マスコミ関係者５名、在日外国議員及び一般参加者２７名（外国人２名）の６１名であった。今回の６０人定員の会場は満員であった。

　今回は、国会議員による面接交渉及び共同親権についての各自の意見の説明という講演内容であった。このため、一般参加者はもとより、前回にも増して、最後まで熱心に参加した国会議員、議員秘書が目立った。

　勉強会では、円より子参議院議員、下村博文衆議員議員、藤末健三参議院議員の順で、面接交渉及び共同親権について講師として意見を語っていただいた。なお、講演を予定していた牧山ひろえ参議院議員は国会のため意見の代読となった。冒頭、第１回の勉強会より参加されていた現法務大臣の千葉景子参議院議員より届いたメッセージを、司会が代読した。

　円より子議員は、父親が親権を独占していた旧民法時代から現在の民法下における激しい親権争いまでの状況をわかりやすく解説するとともに、過去自ら行った面接交渉の実態調査について説明してくれた。さらに、望ましい面接交渉のあり方とそのために離婚する夫婦が考えるべきこと、面接交渉が適切に実現したケースと困難だったケースの経験と分析、そして、共同新権が望ましいとの意見を述べた。

　下村博文議員は、自分の友人で離婚後に子に会えない方がいることを語るとともに、離婚が増加した現在において、子に会えない親はつらいが、親に会えない子はもっとつらいことを強調した。また、離婚は止められないにしても、離婚後も良好な親子関係は維持されるべきであり、このために社会状況の変化に対応した法整備、条件整備が必要であり、政治の果たす役割が重要であることを力説した。

　さらに、共同親権及び最近話題になっているハーグ条約の批准が子の福祉のために重要であると述べた。最後に、政党や他の議題についての考え方に違いはあっても、面接交渉や共同親権についての問題意識には議員間で共通するものがあり、また、当事者も団結して、面接交渉促進、共同親権実現に努力して欲しいと述べた。

　藤末健三議員も、やはり、友人に子に会えていない当事者がいることを話してくれた。そして、平成２０年の第１７０回国会（臨時会）において、藤末議員が提出した「共同親権法制化に関する質問注意書」及びそれに対する政府の答弁について説明があった。単独親権の問題の実態が十分に把握されていないことに憤りを感じた、との感想があった。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/170/meisai/m170061.htm）

　ここで、参加者として出席していた馳浩衆議員議員より、面接交渉と共同親権について
の率直かつ意義深い意見が述べられ、さらに、この国会勉強会のあり方を含め、我々の活動に対するありがたい叱咤激励があった。なお、馳議員は、翌２６日の青少年特別委員会において、共同親権、ハーグ条約、面接交渉等について福島国務大臣に質問を行った。
（http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40039&media_type=wb&lang=j&spkid=19654&time=01:30:15.2）

　今回の国会勉強会は、従前と異なり、我々の目指す面接交渉促進、共同親権実現について現職の国会議員から直接意見を聞けたとともに、我々の活動についても貴重なアドバイスをいただき、非常に充実した勉強会であった。
（親子ネット国会担当　川口）