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◆日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は23日の来日時に、国際結婚が破綻した後に起きる子供の親権問題について日本側と討議する。フランスでは日本の制度は子供の連れ去りを容認しているとの指摘があり、問題意識を共有する。

仏大統領府関係者が明かした。東京五輪開会式出席のため来日し菅義偉首相とも会談する予定だが「日本が決めるべき事柄だが、日本当局と解決策を探る」（大統領府）という。配偶者に子供を連れ去られたとしてフランス人男性が10日から都内でハンガーストライキをしており、仏政府も関心を高めている。

日本の民法は原則、離婚後の親権は片方の親が持つという「単独親権」の考え方を取る。ただ片方の親が無断で子供を連れ去って親権を主張し、他方の親が泣き寝入りするという問題につながっている。フランスでは離婚後も両方の親が親権を持つ共同親権が基本となっている。

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