【2021.02.23】 【関連記事】産経新聞 ＜独自＞子供の引き渡し、強制執行「成功」は３割 最高裁
◆産経新聞
離婚や別居に伴う子供の引き渡しをめぐり、裁判所の執行官が司法判断に従わない親から子供を直接連れ戻すために昨年末までの過去５年間で対応した計４７７件の強制執行のうち、連れ戻しに「成功」したのは約３割にとどまることが２２日、最高裁の調べで分かった。昨年４月の法改正で同居中の親が不在でも執行可能となったが、現場では困難も多く、法の実効性が問われている
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子供の監護の問題に詳しい谷英樹弁護士（大阪弁護士会）は「同居する親との生活に慣れ、長く離れたもう片方の親との新たな生活について不安を抱く子供は多い。面会交流を十分に保障して子供の不安を解消するなど、子の利益を最優先にする工夫をし、改正法の実効性を高めるべきだ」としている。
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女性は、娘の引き渡しを求める審判を家裁に申し立て、令和元年５月に「監護権者は妻」とする判決が大阪高裁で確定。だが夫は従わず、同年９月に確定した１日１万円の支払いを課す間接強制決定にも、「娘は自分の意思で（夫の下に）とどまっている」と支払いを拒み続けている。
執行官による直接強制は２度行われたが、「娘が泣いている」などの夫の訴えでいずれも失敗した。
女性は京都地裁に人身保護請求も行い、娘の引き渡しを命じる判決が出た。今年１月には、ツイッターへの投稿が名誉毀（き）損（そん）罪などに当たるとして告訴したが、状況は好転していない。
女性は「これは誘拐と同じ。監護権者は私なのに。法や仕組みに何か不備があるのでは」とし、「娘の心が離れないうちに連れ戻したい。法的に正しい側が、泣き寝入りしない世の中であってほしい」と願っている。
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