【2010.01.27】 第14回国会勉強会開催のお知らせ

共同親権・子どもの養育を考える連絡会議からのお知らせです。

現今「子ども拉致天国日本」という諸外国からの批判を受け、ハーグ条約の批准が具体的な日程にのぼり、国内関連法案の整備が課題になっております。一方、日本国内における子どもをめぐる係争も急増し、年間25万人にのぼる両親の離婚を経験する子どもたちの多くが、実の親との絆を断たれ、健やかな成長の条件を奪われております。しばしば自殺や殺人などにも発展し、数百万人の子どもに影響を与えていると推定されるこの問題の深刻さと広がりこそが、大きな国際的社会問題の土台にもなっているのです。

私たちは、これまで13回に渡り、国会議員を対象とした勉強会を開催しつつ、問題解決のために必要な法のあり方についても今勉強会の棚瀬講師を中心とした専門家の方々と検討を重ねて参りました。今回はその一つの到達点として、離婚後の子どもにとって最も望ましい法律とはどのようなものなのか、その具体的なモデルを、当事者の立場を反映した形で、呈示して頂くことになりました。

勉強会当日は、国会議員はもちろんのこと、多数のマスコミ関係者も参加します。どうしてこのような面会交流法が必要なのか、その背景や裁判所の運用はまだまだ世間に知られていません。日本では、離婚・別居後の面会交流が非常に困難で貧弱であること、その実態を知ってもらい、法整備の必要性を理解してもらう絶好の機会です。多くの当事者の参加が、その切実な想いを伝えることにもつながります。誰でも参加できます。是非、当日、衆議院議員会館まで足をお運びください。

【日　時】　　平成２２年１月２７日（水）　午後３時～午後４時３０分
【会　場】　　衆議院第二議員会館 第１会議室
【講　演】　　「両親の離婚と子どもの最善の利益―親共同養育・面会交流法の提案―」
【講　師】　　棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士・日弁連家事法制委員・Ｐh.Ｄ）

　国内における精力的な当事者弁護活動の経験と、国際的な人脈を駆使した豊富な海外事例の考察を踏まえた、離婚後の子どもの問題を解決するための研究と実踐の第一人者。ハーバード大学大学院で博士号（Ph.D）取得。名古屋大学法学部助教授、京都大学法学研究科教授、ハーバード大学ロースクール客員教授、ミシガン大学ロースクール客員教授、カリフォルニア大学ロースクール客員教授を歴任。主な単著として『訴訟動員と司法参加』（岩波書店、2003年）、『権利の言説』（勁草書房、2002年）、『紛争と裁判の法社会学』（法律文化社、1992年）、『本人訴訟の審理構造』（弘文堂、1988年）、『現代社会と弁護士』（日本評論社、1987年）があります。
　　　
【討　論】 午後４時３０分～午後５時３０分まで、棚瀬講師と当事者その他参加者による、「別居時、離婚後の親子問題」についての自由討論会を行います。

担当（連絡先）　川口定男 　TEL 080-5430-7956 E-mail　 abc-xyz2005@ezweb.ne.jp
　　　　　 　　 和田英二 　TEL 090-6506-9729 E-mail 　info@aepjapan.org

【参加費】　　1,000円（資料代として）

　　　　　※18:30頃から懇親会も予定しておりますので、お気軽にご参加ください。

〔開催賛同団体〕
Mother’s Wish～母の願い、子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ、親子ネットNAGANO、親子ネット関西、親子ネット愛媛、親子ネット博多、親子の絆ガーディアン四国、日本家族再生センター、ファーザーズ・ウェブサイト 親子の交流を守る会、SOS PAPA、The Japan Children’s Rights Network、Children’s Rights Council of Japan、Left Behind Parents Japan、離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク