2017年05月12日 読売新聞 『親子の面会交流支援１０年 福岡の社団法人』
親子の面会交流支援１０年 福岡の社団法人
福岡市中央区大名の公益社団法人「家庭問題情報センター・福岡ファミリー相談室」が、離婚で離れて暮らす親子の面会交流を支援する取り組みを始めて今年で１０年目を迎えた。これまでに支援した親子は１００組を超え、子どもの心のケアに役立っている。
面会交流は、離婚や別居で一緒に暮らしていない親子が定期的に会ったり、電話などで連絡を取りあったりすること。親同士が話し合いでどのような方法で交流するかを決めるが、まとまらない場合は家裁が仲介する「調停」や「審判」で決定する。
同相談室は元家裁調査官らが集まり、１９９３年に設立。離婚を考える夫婦の相談などを受け付け、２００７年からは、面会がうまくいかない当事者間の調整にも取り組んできた。原則１年間、親子の面会日時を設定し、１～２か月に一度の面会に付き添う。
付き添い回数は昨年末までに、１０７組で計１０００回を超えた。
九州北部に母親と暮らす小学校低学年の女児は数年前、別居する父親（４０歳代）との面会を２年間続けた。最初の１年は相談室内で職員が同席した。女児は両親に気を使う場面もあったが、次第に面会を楽しみにするようになったという。
相談員の江口朋子さん（６９）は「子どもは定期的に親と会うことで愛情を感じ、健全な成長につながる」と面会の大切さを説く。
問い合わせは平日の午前１０時～午後４時、同相談室（０９２・７３４・６５７３）へ。
