2015年08月28日　NHK　『子どもの貧困率 過去最高に』

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子どもの貧困率 過去最高に

厚生労働省によりますと、貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成２４年の時点の推計で１６．３％と子どもの６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。

ひとり親世帯のおよそ９割は母子世帯で、大半が非正規で働き、年収の平均は１８０万円ほどと一般世帯の３割程度にとどまっています。母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は５４．６％でそのほかのすべての世帯の平均の４倍以上に上っているほか、子どもの大学などへの進学率も４１．６％と全世帯の平均よりも３０ポイント近く低くなっています。
このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。