2015年04月10日　産経新聞　『ハーグ条約発効から１年　子供返還申し立ては計１６件　最高裁が発表』

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ハーグ条約発効から１年　子供返還申し立ては計１６件　最高裁が発表

　最高裁は１０日、国際結婚の破綻などで国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、家裁へ申し立てられた子の返還申請が、昨年４月の条約発効から１年間で１６件あったと発表した。

　ハーグ条約は、１６歳未満の子供が国外に連れ去られた際のルールを規定。海外から日本に連れ出された場合、外務省が親同士の話し合いの仲介をするが、協議がまとまらなければ親は東京家裁か大阪家裁へ申し立てができ、返還の可否が判断される。

　最高裁によると、日本が条約に加盟した昨年４月１日から今年３月３１日までの間、東京家裁に１２件、大阪家裁に４件の申し立てがあった。うち１１件は既に審理が終結し、９件が返還を命令、１件が申し立てを却下、もう１件が調停成立で取り下げ扱いとなった。

　審理は非公開のため最高裁は各申し立ての内容を公表していない。