2016年02月02日 静岡新聞 『「わが子」に会いたい～離婚と面会交流（５・完）「子の利益」当事者任せ』
「わが子」に会いたい～離婚と面会交流（５・完）「子の利益」当事者任せ
面会交流について改正民法は「子どもの利益を最優先に両親が協議する」とし、実現を保障しているわけではない。当事者任せの現状で、離婚を経た両親が同じ「子の利益」を描くことは容易でなく、「会えない親子」は絶えない。こうした中、両親による子育て（共同養育）の意義を伝える取り組みが県外の自治体や民間団体によって始まっている。一方、離別親（別居する親）の団体はより踏み込んだ法制化を求めて声を上げる。
兵庫県明石市は民法改正を受けて２０１４年、全国に先駆けて「こども養育支援ネットワーク」の運用を始めた。
同市が窓口で渡す離婚届はぶ厚い。両親が面会交流の頻度や養育費の額などを書き込み、契約書とする「養育に関する合意書」や、「離れて暮らす親と気軽に会えるようにして」などと子どもの気持ちを記した冊子などが挟んであるからだ。
市は関係機関と連携を強化。意識啓発にとどまらず、元家裁調査官らが面会交流や養育費の相談に応じる専門相談などの体制も充実させた。市民相談室の村山由希子課長は「窓口を持つ基礎自治体として、渦中の両親に関わりを持てる特徴を生かしたい」と話す。
民間団体も先進的な取り組みを始めた。東京都の「離婚と親子の相談室らぽーる」は昨年１０月、厚生労働省の調査研究事業を受託して「親教育プログラム」を開講した。参加者は離別親が多く、共同養育の意義を伝えたい同居親はわずかだが、ある父親は「少し前まで当事者間のもめ事としか見られなかった。コツコツと訴えてきて良かった」と、今後の周知に期待する。
らぽーるはこのほか、弁護士同席の下で両親が養育計画書を作る「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」も手掛け、計画書を最終的に公正証書にするよう勧めている。
離別親団体は活発に声を上げる。全国組織「親子ネット」と関係団体は連絡会を作り、面会交流の拡充や、離婚前の子どもの連れ去り禁止などを盛り込んだ「親子断絶防止法」の制定を求めて陳情や署名運動を展開している。これを受け１４年、国会に超党派議員連盟が発足し、今年中の法案提出を目指して始動している。
一方、県内の動きは鈍い。自治体支援は乏しく、相談、啓発、支援と網羅した「明石モデル」は見られない。面会交流支援は県外の団体が担い、知名度の向上や、支援者確保が目下の課題だ。
団体活動も浸透の途上にある。浜松市の会社員半田伊吹さん（４１）は１２年、情報交換や交流を目的に「浜松親子の会」を設立したが、問い合わせは少なく、県外との温度差を感じている。半田さんは「諦めて『なかったこと』（子どもはもともといないこと）にする人が多いのかもしれない」と県内事情を推測。「こういう問題は離別親に理由があるとレッテルを貼られがち。語り合いに来る以前の問題で、誰にも言えないまま苦しんでいないか」と指摘する。
わが子に会う―それだけのことが当たり前にできる社会になるには、まだ壁が高い。
＜メモ＞県がひとり親家庭を対象に実施した２０１４年度の調査で、６割以上が面会交流の取り決めをせずに離婚し、面会交流を続けている家庭は４分の１程度にとどまることが分かった。離婚の９割は裁判所を介さない「協議離婚」が占める中、親権だけを決めて離婚届を出し、そのまま親子交流を絶つ事例の多さがうかがえる。こうした傾向は全国で共通し、窓口での啓発が行政課題になりつつある。
