2014年11月12日 毎日新聞 『ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ』
ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ
国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた５歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で４月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは３件あったが、日本にいる子どもが海外へ返還されたのは初めて。
同省ハーグ条約室によると、この５歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年６月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。取り残された父親は８月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。
ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、１０月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。
ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。
条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が５月、母親と共に英国に渡った７歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が７月に日本に戻されたケースが初適用だった。
その後、やはり日本人夫婦の母親が３歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が９月下旬、日本に連れ帰った。
また、米国人の父親が日本人の母親に無断で８歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、９月下旬に子が日本に戻された。
同省によると４月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は２３件あり、日本にいる子の返還申請は１４件、海外にいる子の返還申請は９件。【伊藤一郎】
◇ハーグ条約◇
正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年４月に発効し、７月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は９３カ国。
