2014年10月12日　日本経済新聞　『ハーグ条約発効から半年、援助申請77件』

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ハーグ条約発効から半年、援助申請77件

　外務省は国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に関して、４月１日に日本で発効してから10月３日までの約半年間で、同省への子どもの返還や面会の援助申請件数が77件あったと明らかにした。子どもの返還の援助申請では日本から外国へ連れ去りが８件で、２件では日本への返還が実現した。外国から日本への連れ去りは12件あった。
　面会交流の実現を求めた援助申請は外国から日本への連れ去りで44件、日本から外国への連れ去りで13件だった。
　父母とも日本人という申請例も少なくなかったという。