2014年09月07日 毎日新聞 『面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 ／熊本』
面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 ／熊本
離婚などにより親子が定期的に会う「面会交流」について理解を深めてもらおうと、夫婦別居中の人らでつくる「ｋネット九州」（宮原朋瑚代表）のメンバー１５人が６日、熊本市中央区の下通りアーケードの近くで啓発チラシを配った。面会の日数を増やすよう求めたり、一方的な子供の引き離しの反対を訴えた。
１５人は、熊本をはじめ福岡、大分、宮崎、鹿児島から集まった会社員や教諭らで「わが子に会いたい」と書かれたのぼりを掲げて街宣活動を行った。
チラシには「守ろう！親子の絆 子どもの権利」などとあり、参加した熊本市内のＮＰＯ団体の男性職員（３８）は「調停が成立しても相手親の意向で全く会えないケースが多い」と話した。この男性によると、妻が２年前に当時０歳の次男を連れて実家に戻ったまま３カ月間、面会に応じなかったという。昨春「面会は月２回できる」という内容の調停が成立したが、男性は「法的な罰則は何もない」と訴えた。【柿崎誠】
