2014年06月25日　時事通信　『子の返還拒否制裁、上院委も可決＝成立可能性強まる―米 』

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子の返還拒否制裁、上院委も可決＝成立可能性強まる―米

　【ワシントン時事】米国人と国際結婚した日本人などが夫婦生活の破綻に伴って子どもを母国に連れ去る事例が報告されている問題で、米上院外交委員会は24日、子どもの米国返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が軍事支援停止などの制裁措置を科せるようにする法案を可決した。
　下院はほぼ同様の内容の法案を昨年12月に可決しており、上院案が本会議を通過すれば、両案の一本化を経て、法案は成立する公算が大きい。