2014年04月03日 Huffington Post 『ハーグ条約に日本が加盟 子供の奪い合いは元の居住国に戻すルールに』
ハーグ条約に日本が加盟 子供の奪い合いは元の居住国に戻すルールに
子の奪い合い、歯止めかかるか ハーグ条約に日本加盟
結婚が破綻（はたん）した夫婦のどちらかが国外に子どもを連れ出し、相手から返還を求められた場合、原則、子を元の居住国に戻さなければならなくなった。日本が１日、ハーグ条約に加盟したためだ。国際結婚した日本人の離婚は年約２万件。国境を越えた子の奪い合いに、歯止めはかかるのか。
「日本は、ハーグ条約に加盟します。私には、娘に会う権利があります」。先月、千葉県の女性（３４）は、娘（１４）と暮らす米国人の元夫の両親に手紙を送った。「彼女は米国市民。二度と連絡しないで」。メールで返事が届いた。
元夫とは九州の米軍基地で出会い、妊娠して結婚したが、生活費を渡してくれなかった。紙おむつも買えず、基地内にある病院の乳児健診で「虐待している」と疑われた。元夫は２００１年、女性に無断で当時８カ月の娘を米国に連れて行き、両親に託した。
２年後、女性は元夫の両親の家をつきとめ、娘に会いに渡米。その後、娘に会えたのは３回だけで、５年前、完全に拒まれた。
条約は、子どもの返還については今月１日以降の事例から適用されるが、それ以前の事例でも、子との面会について、国が居場所の特定などで支援できる。
