2014年03月27日　日本経済新聞　『外務省、ハーグ条約備え体制を強化』

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外務省、ハーグ条約備え体制を強化

　外務省は４月１日付で、総合外交政策局の「ハーグ条約室」を領事局に移管し、体制を強化する。国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が４月から正式加盟するのに伴う措置。配偶者・パートナーによる暴力（ＤＶ）や児童心理の専門家、家庭裁判所の出向者らも加え、裁判所との調整を担う陣容を整える。

　ハーグ条約では、16歳未満の子供を一方の親が同意なしに国外に連れ去った場合、もう一方の親が返還を求めれば原則として元の居住国に戻すとしている。