2014年03月24日　時事ドットコム　『破綻夫婦の子の扱い検討＝超党派議連が法整備へ』

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破綻夫婦の子の扱い検討＝超党派議連が法整備へ

　自民、民主両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」（会長・保岡興治元法相）は、婚姻関係が破綻した日本人夫婦の子どもの扱いをめぐり、対応策の検討に乗り出した。離別した親と子どもが絶縁状態になるのを防ぐのが目的で、親子の「面会交流」の実効性を上げるための法整備を視野に入れる。
　厚生労働省の２０１１年度の調査によると、あらかじめ面会交流の約束をしないまま協議離婚した世帯の割合は母子家庭７８．１％、父子家庭８２．８％に上る。このため、１２年施行の民法改正で、離婚する夫婦の取り決め事項に、「子どもとの面会交流」を加えた。
　ただ、議連関係者は「実態が伴っていない。同意なしで子を連れ去り、絶縁状態となる親が多く、対策が必要だ」と指摘。今後の検討作業では、子の連れ去りを禁じることや、子どもとの年間の面会日数を含む養育計画の策定などが課題になる。（2014/03/24-20:28）