2014年02月14日 北海道新聞 『子どもの権利擁護で「合意書」 兵庫・明石、離婚の両親に』
子どもの権利擁護で「合意書」 兵庫・明石、離婚の両親に
離婚時に子どもの養育費の支払いや面会の頻度などを記入できる合意書を、兵庫県明石市が4月から配布することが14日、分かった。市によると、子どもの権利を守る全国でも珍しい取り組みという。
合意書にはどちらの親が親権を持つかや、養育費の金額や支払期間、面会交流の期間や頻度が書き込める。提出は任意となるが、署名と押印があれば調停や裁判などで参考にできる。
県弁護士会などの関連機関と連携して支援する「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」も発足。今後は臨床心理士や社会福祉士による相談などについて意見交換し、子どもの養育支援を進める。