2014年01月22日 神戸新聞NEXT 『離婚後の養育支援に連携 明石市、家裁などと』
離婚後の養育支援に連携 明石市、家裁などと
兵庫県明石市は、離婚や別居を考えている夫婦が子どもの生活に配慮して行動するように、民間団体や家庭裁判所などと連携して働き掛ける「明石市こども養育支援ネットワーク」を、４月に創設することを決めた。養育費の額や離れて暮らす親との面会交流の方法などを記入する用紙を作成して保護者に配り、事前に取り決めておくよう促す。また専門家が無料で相談に応じる窓口も開設する。
養育費と面会交流に関する取り決めを定めた改正民法が２０１２年４月に施行。しかし、養育費が支払われなかったり、交流が途絶えたりするなど、子どもが不利益を被る事例が後を絶たないことから、同市は支援ネットの立ち上げを決めた。
同市は、離婚の相談や届け出書類を取りに来た市民に、「こどもの養育に関する合意書（仮称）」を手渡し、用紙に示された養育費の額や支払期間、面会交流の方法などについて書き込むよう働き掛ける。同市によると、こうした取り組みは全国初で、「法的拘束力はないが、話し合う際の参考にしてほしい」という。
また、面会交流の仲介などを行う公益社団法人「家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）大阪ファミリー相談室」（大阪市）などと連携。月に１回、元家庭裁判所調査官らが、明石市役所で相談に応じる。弁護士や社会福祉士、臨床心理士の資格を持つ同市職員らによる相談も引き続き行う。
支援ネットの創設に合わせ、法的なトラブルの相談を受け付ける法テラスの分室が今春、同市役所内に新設される。（新開真理）
