2013年02月27日 日経新聞 『ハーグ条約、加盟容認86％に』
ハーグ条約、加盟容認86％に クイックVote第121回解説 編集委員 大石格
国際結婚の夫婦が離婚する場合のルールを定めたハーグ条約への加盟をどう思うか。電子版読者の86.1％が「賛成」もしくは加盟は「やむを得ない」との意見でした。安倍政権は夏の参院選前に関連国内法の改正作業などを終えたいとしていますが、これだけの追い風があれば国会審議は大きな波乱なく進むのではないでしょうか。
最も多かった「先進国として」加盟に賛成という読者のコメントから見てみましょう。大まかに以下の２通りの意見が目立ちました。
類型1＝ハーグ条約の趣旨に賛成
○国際ルールに従うのは当然
○決めごとがないとトラブルを生む
類型2＝日本は時代遅れ
○情で動く日本は国際社会からは異常にみえる
○女性の立場が弱いことが加盟を阻む要因だとすれば、それは日本社会の問題である
次に「日米関係安定のため」を選んだ読者のコメントです。
○外交戦略として（加盟は）必要と思う
○仕方ない
など想定通りの答えでした。
賛成の選択肢を上記の２つにわけたことを批判する意見もいただきました。「米国に言われたからやるという態度はよくない」「質問の設定がそもそも間違い」などです。
この問題は(1)誰も手を付けたがらず、米国からの圧力があって初めて政治日程に上った(2)民主党政権も必要性は意識しつつ、党内をまとめきれなかった(3)安倍晋三首相は初訪米に際して米国が喜ぶお土産を必要としていた――などの経緯を経て加盟決断に至ったのは事実です。
賛成が多くても強硬な反対派がいると二の足を踏む。外圧があると慌てて動く。今回の加盟決断の経緯は日本政治のこうした無責任体質の典型例といえます。
加盟反対の方のコメントもみましょう。
○国籍の決め方などの議論がない
○男性に有利な改正はすんなり通ることに違和感を感じる
などでした。
米国がこの問題に熱心なのは国籍出生地主義を取り、米国人（＝米国で生まれた子ども）が他国人（＝日本人の母親）のもとにいるのはおかしいという思い込みがあることは否めません。
日本の国籍の血族主義（親が日本人ならばどこで生まれても日本人。日本で生まれても両親が他国人ならば日本国籍は与えない）を改めよ、という意見は少数でしょう。だとしてもグローバル時代における国籍という概念をどう考えるのか。単なる符丁なのか、それとも民族のあかしなのか、などをもっと幅広く議論する機会があってもよいと思います。
次に日本人女性の人権が損なわれる事態への対応です。一番多かったのは当人の自己責任という意見でした。
○自分で解決するしかない
○女性に人権があるのと同時に、子どもにも人権がある
○女性＝弱者という考え方に支配されすぎだ
などでした。
それでも「法制度で歯止め」「人権団体を支援」のいずれかを選んだ読者が合わせて過半数を占めました。国際標準に従うのは当然として経過措置ぐらいはあってもよいと思います。
「法制度」の方からは「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策が必要」、「人権団体」の方からは「相談できる窓口が必要」という意見がありました。
さて日本経済新聞のフェイスブックにもたくさんの意見をいただきました。
○ハーグ条約批准と並行して日本の単独親権制度も見直すべきだ
○国内でも拉致が頻繁に行われている
などでした。
日本は単独親権主義なので離婚時にどちらかの親（ほとんどの場合は母親）を親権者と定めるともう一方の親はほぼ他人状態になります。面会権などは、国際標準である共同親権制度があるとより担保されます。質問では、あえて「ハーグ条約は親族法の黒船」と指摘しましたが、これを機会に離婚法制を見直すのはよいかもしれません。読者の声にもあるように、国内でも「拉致」が頻発しているのならば、なおさらです。
電子版読者からもフェイスブックからも「悪徳弁護士にＤＶをでっち上げられた」などのコメントがいくつかありました。離婚裁判は泥沼化する例が多いようですが、その際には少しでも有利に戦おうとありとあらゆる法廷戦術が展開されるのでしょう。共同親権制度に移れば状況は変わるのかなどは検討されてしかるべきだと思います。
離婚法制に問題があると思っている読者は多いようです。もっとも、それを欧米を参考に見直すのかどうかを聞くと「日本は日本」という答えが多数でした。こうなることは予想はしていましたが、であるならば、なおさらのこと、外圧がないと何もしない日本的な体質をまず改めた方がよいのではないでしょうか。
安倍内閣の支持率は79.5％でした。先週の78.6％とほぼ同水準です。ハーグ条約のお土産も効いてか、オバマ米大統領との初顔合わせは無難に終わりました。政権は高位安定状態が続いています。
