2012年05月19日 報道特集 『会えないのは児童への虐待』
離婚などが理由で子どもと交流ができない親などでつくる市民グループが東京都内で集会を開き、子どもとの面会や交流を認めないのは、子どもの精神に悪影響を与える「児童虐待」にあたると訴えました。
「連れ去りと引き離しを児童虐待の定義に加え、法的な歯止めをかけることを求めます」（市民グループ「親子ネット」会合）
離婚の結果、子どもとは別に暮らす親らが作る市民グループ「親子ネット」は、親子の面会や交流の実現を求めて活動しています。
１９日、都内で開かれた集会では、片方の親だけが子どもと暮らし、もう一方の親との面会を拒む実態があり、こうしたことは子どもの精神に悪影響があり、「児童虐待」に相当すると訴えました。
「（親子の）面会交流を実施している方が、情緒面、行動面、学業面、社会適応面、すべてにおいて評価点が高い。絶対的事実と言ってもかまわない。なので欧米諸国では面会交流を一生懸命頑張ってやる。苦労するけれど」（大正大学 青木聡教授）
離婚後に親子が離れて暮らす場合、離婚の際に面会方法を取り決めるよう明記した改正民法が先月から施行されています。これを受け東京都では、自治体としては全国で初めて、離婚後に親子の面会交流を仲介する事業を開始しています。（19日17:23）
