2012年02月07日　産経新聞　『ハーグ条約加盟へ答申、今国会成立は不透明　法制審』

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ハーグ条約加盟へ答申、今国会成立は不透明　法制審
　法制審議会（法相の諮問機関）は７日の総会で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法の整備要綱を決定し、小川敏夫法相に答申した。

　答申を受け、小川氏は記者団に「趣旨を踏まえて取り組む。今国会に関連法案を提出する」と強調、早期成立を目指す。条約加盟に関し現状では野党から目立った反対意見は出ていない。ただ、ねじれ国会で十分な審議時間を確保できるか見通せず、成立は不透明だ。

　要綱では、子供を日本に連れ帰った親に対し、外国にいるもう一方の親が家庭裁判所に返還を申し立てた場合、家裁は子供の意見を配慮した上で元の国に戻すかどうかを検討する。返還決定後は、一定期日までに返さなければ金銭支払いを求めて返還を促す。それでも応じなければ、裁判所の執行官が強制的に一方の親に引き渡すとしている。