2011年12月15日 東京新聞 『国際離婚の外国人「法改正を」 「子に会いたい」切実』
国際離婚の外国人「法改正を」 「子に会いたい」切実
国際離婚でわが子と会えなくなった日本在住の外国人と支援者らが二十二日、子との面会交流の保障などを求め、法務省前でアピール活動を行う。政府が離婚後の子の扱いを定めたハーグ条約への加盟準備を進める中、外国人親の権利に配慮するよう国内法の改正も促すのが狙い。クリスマスを前に、親たちが「子どもに会わせて」と切実な声を上げる。
活動を計画しているのは欧米人などが参加する当事者グループ「ＬＢＰＪ」と、アジア・アフリカの外国人を支援するＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」。国際離婚の問題が近年深刻化していることを受け、初めて連携した。
外国人の場合、離婚でビザが下りなくなったり、日本独特の「保護者」という立場を理解できなかったりと、日本人同士の離婚よりもトラブルが起きやすい。法的な知識も乏しく、裁判で不利になることがあるという。
当日は外国人親らが法務省前でキャンドルをともしてアピールする予定。離婚後の共同親権や外国人親の在留資格、子どもとの面会交流の保障などの法整備を求める。
ＡＰＦＳの加藤丈太郎代表理事（２９）は「ハーグ条約に加盟しても、有効な国内法が整備されなければ骨抜きだ」と主張。自身も子どもに会えなかった経験があるというＬＢＰＪのカルロス・スミス共同代表（４３）は「このような問題が起きていることを、広く知ってもらいたい」と話す。
厚生労働省の人口動態調査によると、結婚全体に占める国際結婚の割合は二〇〇六年の６・１％をピークに減少に転じたが、離婚全体に占める国際離婚の割合は一〇年に７・５％で、十年前より六割近く増えた。
