2011年09月23日 MSN産経ニュース 『日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ』
【主張】日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ
野田佳彦首相がオバマ米大統領と初めて対面した日米首脳会談は、米軍普天間飛行場移設を筆頭に、大統領が「早く宿題を片付けよ」と言わんばかりに日米の懸案解決を次々と突きつける異例の展開となった。
同盟の空洞化に加え、内政・外交でかつてない停滞にさまよう日本に対し、同盟国の米国が強い焦燥といらだちを覚えていることの証左といえる。とりわけ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や普天間問題は、米国に指摘される以前に日本の安全と繁栄に直結する課題なのに放置してきた。
首相は「日米が基軸」といった常套(じょうとう)句を繰り返すだけでなく、速やかに結果を出すべきだ。
オバマ氏は普天間問題に「結果を求める時期だ」と指摘したのに続き、米国産牛肉の輸入制限緩和や国際結婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟問題でも「進展を求めたい」「結果が必要だ」などと目に見える成果を促した。
会談時間が35分間だったにせよ、冒頭で「東日本大震災の復興支援を惜しまない」と語りかけた雰囲気から一変した大統領の実務的な口ぶりに、同席の米高官らも驚いたという。
これに対し、野田首相は日米合意に基づく普天間移設を推進し、TPP問題でも「早期に結論を出す」と答えたが、いずれも時期を明示しなかった。説得力があるとはいえない。米国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPPの大枠を固めるとされ、2カ月を切っていることを自覚すべきだ。
オバマ氏は「日米関係は大切で同盟を21世紀にふさわしいものに近代化したい」とも述べた。背景には、中国海軍の海洋進出などがあり、普天間移設を軸とする在日米軍再編こそが同盟近代化のカギを握る。首相は本紙が提案した安保条約再改定案も含めて、日米がともに守る同盟近代化の道を真剣に検討してもらいたい。
首相は、李明博韓国大統領と初の日韓首脳会談にも臨んだ。北朝鮮の核・ミサイル問題などで日米韓の緊密な連携を維持することで一致したことは評価したい。
しかし、「従軍慰安婦」の碑建設や竹島問題などに両首脳ともに触れなかったのは残念だ。緊密な協調が必要な国だからこそ、首脳同士の場で言うべきことを率直に語る姿勢がほしかった。