別居・離婚後の親子交流を実現するネットワーク【親子ネット】

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【2015.10.03】 イベントレポート グローバルフェスタ2015で「面会交流の拡大」「養育計画の義務化」に シール投票

 2015年10月3日(土)・10月4日(日)の2日間、東京都のお台場・センタープロムナード(シンボルプロムナード公園内)にて開催されたグローバルフェスタJAPAN2015に、親子ネットとして出展いたしましたので、活動内容をご報告いたします。

 グローバルフェスタは、外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、特定非営利法人国際協力NGOセンター(JANIC)の共催による国内最大級の国際協力イベントです。若い世代からシニア層まで幅広い方々を対象に、国際協力についての理解や認識を深めることを通じて参加を促進することを目的として開催されており、毎年約10万人が来場しています。

 社会問題に対して意識の高い方が多く参加されていることから、親子ネットは、昨年のグローバルフェスタにおきまして、特定非営利法人日本リザルツ様(RESULTS Japan)のご厚意で出展の機会をいただき、「別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願」の署名集めを行い、3,000筆近くの賛同を得ることができました。

シール投票の様子 昨年に引き続き、今年も日本リザルツ様より参加のお声かけをいただきまして、親子ネットとして「親子断絶防止法」に関する啓蒙活動をいたしました。

 今回のグローバルフェスタでは、「諸外国の離婚後の親権に関する法制度」についてお伝えしながら、「親子断絶防止法」をご来場者の方々に広く周知し、ご意見を伺うことを目的といたしました。
 そのため、「親子断絶防止法」制定の背景と要望事項について説明するリーフレットとパネルを作成し、来場者の皆様によるシール投票を実施することにいたしました。

 パネルの作成にあたり、国内に別居・離婚後に親子が断絶するという問題があることを認識いただくため、先進国・近隣諸国のうち、離婚後に単独親権なのは日本だけであるという事実について、世界地図を用いて分かりやすく示しました。

 そして、両親の離婚後、約70%の子どもは別居親に継続的に面会をしておらず、約84%のひとり親家庭が継続的に養育費を受け取っていないという現状を改善するためには、別居・離婚後の親子の断絶を防止し、子どもの最善の利益を実現する「親子断絶防止法」の制定が必要であることを、一般の方々が理解していただけるような内容といたしました。

 その上で、「親子断絶防止法」の要望事項について問いかける、以下の2つの投票項目を設定いたしました。

 「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保が「子どもの最善の利益」であるとの「親子断絶防止法」の考え方に照らして。
 
シール投票-設問

 
 当日は、素晴らしい秋晴れの青空の下、日本リザルツ様のブースの一角をお借りして、グローバルフェスタの来場者に対して、「親子断絶防止法」に関するリーフレットの配布とパネルによる説明を行いました。

 多数の来場者が足を止め、リーフレットやパネルを閲覧してくださったり、私たちの「親子断絶防止法」に関する説明に耳を傾けてくださいました。

 今回のグローバルフェスタでのシール投票の結果は以下のとおりとなりました。
 「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保が「子どもの最善の利益」であるとの「親子断絶防止法」の考え方に照らして。

シール投票結果
 
 2つの投票項目ともに、一般の皆様方から多くの賛成票をいただくことができました。世論は
「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保は「子どもの最善の利益」でありそれを具現化する親子断絶防止法を支持しているといえます。

 毎月開催しております親子ネットの定例会では、お子さんと会えなくなってしまった親の立場の方々からのお話をお聞きする機会があります。
 今回のグローバルフェスタでは、普段の生活では「親子断絶防止法」とは全く縁のない方々に対して、ご理解をいただくことが主であると思っておりました。

 ところが、私たちの展示に興味を持ってくださった方々に「親子断絶防止法」についてご説明申し上げ、お話をお伺いすると、私たちと同じようにお子さんに会えない立場の方々がいらっしゃったり、また、ご両親が離婚されて片方の親御さんに会えなくなってしまった・・という子どもの立場の方々が多くいらっしゃることに驚きました。
 そして、親子が会えなくなるという問題に対して、子どもの立場からの悩みや苦労について知ることができ、離婚後の子どもに対する支援の重要性を強く感じました。

シール投票結果 また、何気なく立ち寄ってくれた高校生の女の子達から、私たちの説明に対して、「こんな問題もあるんですね、知りませんでした。」と率直に言われたことも印象的でした。

 自分自身も、配偶者の一方的な理由により自分の子どもに会えなくなるまで、国内にこのような問題があることを全く知りませんでした。

 別居・離婚後の子どもの福祉を実現するためには、子どもの連れ去りや子どもが自分の親と会えない状況にあることを、まずは一般の方々に広く知っていただき、その上で、解決すべき社会問題として認識していただけるよう、地道な啓蒙活動が必要であるということを、今回のグローバルフェスタの参加により再認識いたしました。

 最後になりましたが、このような素晴らしい機会をくださいました日本リザルツ様に深く感謝申し上げます。

  • 家裁通信簿~民法766条改正で家裁は変わったのか~
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