『家庭の法と裁判(Family Court Journal)58号』家庭の法と裁判研究会 (編集)
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第1章 離婚後の親権者の定め 第2章 親権者変更 第3章 監護者の定め,監護の分掌 第4章 親権行使者の指定
◆論 説 韓国における養育費と面会交流の履行に関する最新の動き 慶應義塾大学名誉教授 犬伏 由子 弁護士 今里 恵子 ソウル家庭法院主席専門調査官 宋 賢鍾 東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子 弁護士 丹羽 聡子
◆最高裁判例(1件) ❖被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者 (最三小判令和6年11月12日 不動産登記申請却下処分取消請求事件) (参考)原 審 東京高等裁判所令和5年1月18日判決 原々審 横浜地方裁判所令和4年4月13日判決
◆家事関係裁判(2件) ❖別居中の夫婦間において,被抗告人である妻が,抗告人である夫に対し,抗告人が監護している未成年者の監護者を被抗告人と定めること及び未成年者を被抗告人に引き渡すことを求める事案において,原裁判所が各申立てを認容したのに対し,抗告裁判所が,被抗告人の予定する監護態勢には懸念すべき事情があるといわざるを得ないこと等を理由に,原審判を取り消して,未成年者の監護者を抗告人と指定した上,被抗告人の未成年者引渡し の申立てを却下した事例 (札幌高決令和4年3月25日 子の監護者の指定申立及び子の引渡し申立審判に対する抗告事件) (参考)原 審 釧路家庭裁判所北見支部令和3年9月7日審判
◆民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)に関する「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」について (参考)「Q&A形式の解説資料(民法編)」令和7年8月27日改訂版