【2017.12.17】 講演会　共同養育実現のために必要なこと ～他国事例に学ぶ制度設計～　のお知らせ

親子ネット講演会

共同養育実現のために必要なこと
～他国事例に学ぶ制度設計～

別居・離婚に伴い、片方の親との関係が絶たれ、一方の親からの愛情を得られなくなってしまった、また、大事な栄養となるはずの養育費を受け取れなくなってしまっている子どもたちが後を絶ちません。 弊会発足以来８年が経過し、その間、2012年の民法766条改正、2014年にはハーグ条約批准と法制定はありましたが、残念ながら、面会交流、養育費支払いともに改善の兆しは、今なお、見えていません。 昨年末、超党派議連で了承された親子断絶防止法案（仮称）は、現在は各党議論待ちの状態となっておりますが、当該法案でも、「充実した面会交流を実現するための制度及び体制の在り方」などが法律公布後施行までの２年間での検討事項として明言されています。 法律のみにとどまらず、別居・離婚で苦しむ子供たち、ご両親に対し、「社会が何を成すべきか」を考え、今後の制度設計に際し、気づきを得られる機会にしていただきたいと思います。
皆様のお越しをお待ちしております。

日時
2017年12月17日　（日）

開場／13:00～ 開演／13:30～16:30

場所
ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター５階 ホール５Ｆ
東京都千代田区鍛冶町2-2-1

https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-kanda-ekimae/access/

最寄り /JR中央線 神田駅 東口 徒歩3分
/東京メトロ銀座線 神田駅 １番出口 徒歩3分
/都営新宿線 岩本町駅 A1出口 徒歩8分

参加費
1,000円

※ 予約不要で、どなたでもご参加いただけます。
※ 別途、参加費がかかりますが、講演会終了後に懇親会を開催します。
情報交換などにお役立て下さい。

講演内容

〇未成年の子を持つ離婚に関する法制度の紹介
～隣国である韓国の事例から～

講師：金亮完教授

山梨学院大学
法科大学院法務研究科教授
主な著書
基本判例家族法（法学書院）
韓国の親養子制度導入の意義
－養子制度の国際比較研究－
（民商法雑誌138巻4号掲載）

〇ノルウｴーにおける共同養育の取り組み

講師：青木聡教授

大正大学心理社会学部
臨床心理学科教授
臨床心理士
山王教育研究所スタッフ
東京都豊島区で「あずま通り心理臨床オフィス」を開業
主な著書
「離婚後の共同子育て」（翻訳）
「離婚毒」（翻訳）
「離婚後の共同養育と面会
交流実践ガイド」（共著）

※ 上記プログラムは予定ですので、予告なく変更する場合があります。

主催／親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
お問い合わせ ■メール／ info@oyakonet.org