【2021.05.19】 5/19付 Sankei Biz 「監視付面会交流の法整備で奪われる「愛される権利」家族法改正議論に違和感（上野晃弁護士）」 記載の弊会代表に関するコメントのご説明
5月19日付、Sankei Bizに掲載された上野晃弁護士の記事中に弊会代表の武田と思われるコメントが記載されましたが、事実ではないので、ご説明します。
“監視”付き面会の法整備で奪われる「愛される権利」 家族法改正議論に違和感
記事中に以下の記載がありました。
————————————————————————————————–
「面会交流を安心・安全に行うために、巨大な監視機関を複数作る。そして、その監視機関を法制度化し、認証機関を設ける。裁判所から出向している法務官僚に依頼され、すでに某大学教授が監視機関の認証基準を作成済みである。この方針ですでに多くの根回しを終えていて、子どもに会えない親の代表として選ばれた法制審議会委員に対しても強い説得があってその委員もやむなく賛成せざるを得ない状況である」
————————————————————————————————–
面会交流をテーマとしている法制審議会は家族法制部会のみであり、家族法制部会で「子どもに会えない親の代表」として選ばれた審議会委員とは弊会代表の武田のみであることから、やむなく賛成せざるを得ない委員とは弊会代表を指してのコメントであると思われます。
しかしながら、弊会代表の武田が根回しを受けた事実も、説得を受けた事実も一切ありません。また、この件について、上野弁護士から武田あてに事実確認の連絡も一切、来ておりません。
上野弁護士と弊会は共に共同親権の導入を目指し、情報や意見を交換するなど良好な関係を維持してきました。にもかかわず、なぜ事実の確認もせず、このようなコメントを公表したのか、不明です。真意をうかがうべく、現在、武田より上野弁護士に連絡を入れております。
誤った記事の掲載について、弊会では引き続き、確認していく所存ではありますが、多くの関係者から、記事に関する問い合わせ、ご懸念が寄せられています。取り急ぎ、この記事が指摘するような事実は一切ないことをご報告します。
なお、法制審議会は、議事録も公開が遅れていることから、さまざまな噂、伝聞が流布されていますが、弊会の理念、目指すところに変わりはありません。みなさまにおかれましては、事実に基づかない情報に惑わされることなく、引き続き、弊会の活動にご理解とご支援をいただけますよう、お願い申し上げます。
