【2010.04.27】 マニュフェストに盛り込んでもらおう

民主党のマニフェストに親子の引き離し問題を盛り込んでもらいましょう！

現在、民主党が夏の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）作りで、市民から広く意見を聞き、マニフェストに反映させるためのタウンミーティング・キャンペーンを行っています。
（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180009/）

掲げられた８つのテーマのうちの「子育て」では、「子ども手当て・高校無償化だけではまだまだ足りない。安心して子育てができる国にするために、どんなことを行うべきでしょうか？」と書かれています。

先週４月１６日の衆議院法務委員会において、千葉法相が今国会で民法７６６条に、離婚で子どもと離れて暮らす父母と子どもとの交流・費用の分担などを含んだ条文を盛り込み、民法改正を行うことを検討していると明言されました。しかし、千葉大臣の答弁の様子では、あくまでもハーグ条約加盟に併せた面接交渉権の明文化という最小限度の改正だけで、これでは月１回２時間程度などといった最小面会の裏付けのための立法化に過ぎず、私たちが望んでいるような共同親権・共同養育の精神とはおおよそかけ離れた法改正になる可能性が高くなってきています。

そこで会員の皆さんにお願いです。
現在、北海道から沖縄まで広く存在している全国の親子ネット会員の皆さんに、この民主党マニフェストキャンペーンに参加し、自分の現在の会えない状況と、なぜ共同親権・共同養育の立法化が必要なのかを伝えて欲しいのです。　以下に要点をまとめてみました。

１、 現在、全国の民主党・衆参総支部単位で行われているタウンミーティングの日程を調べて参加し、あなたの声を直接議員に届けてください。

２、 参加が難しい場合、下記キャンペーン用紙と記入用紙に自分の引き離し事例や共同親権･共同養育の法改正の必要性を書き、お近くの民主党事務所にあなたの声を届けてください。事例は具体的であればあるほど良いと思います。用紙は郵送、FAXでも受け付けていますので、その際は送付先事務所の住所またはFAX番号を確認して送ってください。
　　　キャンペーン用紙はこちらです
　　　マニュフェスト記入用紙はこちらです

３、 民主党のホームページからフォーム（https://form.dpj.or.jp/manifesto/）を入力し、メールで送ることもできます。

４．　締め切りは４月３０日です。

日本各地から同じような要望が出されたり、タウンミーティングでの発言があれば党本部も法改正に関して真剣に検討せざるを得なくなりますし、既にマニフェストへ盛り込みたいと発言されている議員もいらっしゃいますので、その思いを後押しする力にもなります。

あなたが動けば、きっと法律が変わります！
私たち当事者の思いを結集して、法改正を実現し、離婚後の共同養育、真の親子交流が実現される世の中を作っていきましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　河邑　肇