本日、長年の悲願とした共同親権を含む改正民法が施行されました。
長年支えていただいた会員の皆様、国会・地方議員の先生方、
ご尽力いただいた各省庁の方々に厚く御礼申し上げます。
私たちは、子どもの最善の利益を最優先に考え、家族の多様な在り方を尊重する立場から、
共同親権の施行を重要な一歩として歓迎します。
これまで、離婚後の親権の在り方については、
子どもが両親との関係を十分に維持できないケースや、
一方の親との関係が断絶されてしまうといった課題が指摘されてきました。
共同親権の導入は、こうした課題に対応し、
子どもが継続的かつ安定的に両親からの愛情と支援を受けられる環境を整えるための制度的基盤となるものです。
私たちは、共同親権が単なる法制度の変更にとどまらず、
子どもの権利を中心に据えた社会の実現に寄与することを期待しています。
同時に、その運用にあたっては、家庭内暴力や虐待のリスクがあるケースへの十分な配慮と、
個別事情に応じた柔軟な判断が不可欠であると認識しています。
また、制度の円滑な定着のためには、司法・行政・福祉の各分野における連携強化、専門家の育成、そして当事者への支援体制の充実が求められます。
私たちは、今回の民法改正が、子どもと親の絆がより深くつながり、
安心して関係を育んでいける社会の実現につながることを心から願っています。
そのためにも、引き続き、支援の充実を進めるとともに、
関係機関と協力しながら、「親子が自然に会える社会」の実現に向けて、
制度運用の改善に取り組んでまいります。