2021年11月、「今通常国会でDV防止法改正、モラハラや性暴力も保護命令の対象に」との報道がありました。

DV『モラハラ』という言葉を聞くと、夫（父親）から妻（子ども）に向けられるものであり、今般の改正は、そういった暴力から妻子を避難させるものだと思われる方が多いと思います。
しかし、この改正の最大の意義は、仮にモラハラを保護命令の対象に含める法改正が実現した場合、別居・離婚に伴い、子どもと生き別れを強いられている母親がDV被害者として保護の対象となり、被害回復の対象となる可能性がある点です。

弊会では、今般のDV防止法見直しの議論に先立ち、子どもと離れて暮らす母親を対象に緊急アンケートを実施しました。
詳細は2022年3月10日に厚労省記者クラブで実施した記者会見でお伝えしましたが、より広く実態を知って頂くため、会見資料を公開します。 資料本編をご確認のうえ、取材などをご希望の方はこちらまでご連絡をお願いいたします。

子どもと離れて暮らす母親は、子どもの連れ去りや自宅からの追い出しにより9割以上が親権・監護権を失い、合意の有無に関わらず60％が子どもの顔を見ることもかなわない状況。

子どもと別居した全ての母親が心身面での不調を発症し、74％の母親は複数の心身面の不調を発症していることが判明。

同意無き親子断絶後に家庭裁判所に訴えても、監護者指定されたのは僅か3％、監護者になれずとも親子交流の合意ができたのは50％と極めて貧弱な内容。 実質的には、裁判所により同意なき連れ去り別居を是認され、前例踏襲で母子の断絶を強いられている事が判明。

私たちは、このような「子どもとの引き離し」が精神的DVにあたる、と確信しています。

同意無き断絶により愛する子どもと離れて暮らすことを強いられている母親は口を揃えて「子どもと引き離されていることは、同居時に受けたどんなDVよりもつらい」と話します。