【2019.03.31】 【告知】2019年通常国会に向けた請願署名のお願い

親子ネットが構成団体の一つとなっております、｢共同養育支援法 全国連絡会｣にて「2019年通常国会に向けた請願署名」を実施いたします。 今回の署名は、「別居・離婚後の共同親権及び共同養育の早期の法整備と関連する諸施策の拡充を求める」ためのものですので、全国の当事者、及び、支援者の皆様にぜひご協力をいただき、私たち全国の当事者の思いを「請願」という形で国会に届けたいと思います。 署名は来年１月末を締め切りとし、取りまとめのうえ2019年通常国会に提出される予定です。年末に向けご多忙な時期かと思いますが、ご家族やご親戚などに署名協力をお願い頂ければ幸いです。 ※記入・送付の要領の詳細につきましては下記サイト(共同養育支援法 全国連絡会)をご覧ください。　http://oyako-law.org/index.php? ◇請願の趣旨 我が国では、離婚に伴う子どもの親権・監護権争いを優位に進めるために、婚姻中における一方の親の同意なしでの「子の連れ去り」別居とその後の「親子引き離し」が後を絶ちません。自らの同意なく不当に一方の親に子を連れ去られ、継続性の原則のもと、親権・監護権を奪われ、面会交流が認められず、愛するわが子と関係が絶たれる状態となってしまうのです。このような親が多数存在し、その苦しさのあまり自殺する親も相次いでいるのが現状です。 一方的な子どもの連れ去り、引き離しは、子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では誘拐や児童虐待となるのに対して、我が国では法的な制限がなく、かつ家庭裁判所が監護の継続性を重視するあまり、先に監護を始めこれを継続している事態を法的に追認していることから生じています。 子どもが両親から愛情と養育を受け続けることが子どもの健全な発達にとって好ましく、長期的に子どもの最善の利益に資することとなることから、別居や離婚により親子関係を断たれる状態を解消及び防止するため、以下の６点を盛り込む法整備と関連する諸施策の拡充を求めます。 ◇署名用紙　http://oyako-law.org/swfu/d/2018shomeibo.pdf ◇送付先 〒105-0004 東京都港区新橋５－２５－１　１５５ 共同養育支援法 全国連絡会 ◇送付期限 ２０１９年３月３１日（日）必着 　　※期限が延長されました。